二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目に、本市も投票支援カードを制作し、導入するお考えはあるのでしょうか。 次に、全国的に投票所が減り、投票率も下がる中、各地方自治体が力を入れているのが、共通投票所です。共通投票所は、ショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に設置され、その市町村の有権者であれば、地区にかかわらず誰でも投票できます。
１点目に、本市も投票支援カードを制作し、導入するお考えはあるのでしょうか。 次に、全国的に投票所が減り、投票率も下がる中、各地方自治体が力を入れているのが、共通投票所です。共通投票所は、ショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に設置され、その市町村の有権者であれば、地区にかかわらず誰でも投票できます。
同じく申し上げましたが、主権者である市民が投票権を行使して旧統一教会の信者などを選挙で選出した場合、そのことに関しては尊重すべきだと思います。しかし、我々市議会議員が互選によりその関わりが疑われたままの議員を議会の役職に選出することは厳に慎むべきだと私は思っています。
福島県知事選挙は、10月30日に投開票が行われ、投票率は60.3％と前回の平成30年投票率を0.78％上回りましたが、令和５年度は統一地方選挙の年となり、村長選挙や議会議員選挙及び福島県議会議員一般選挙が執行されることから、早くから投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 選挙啓蒙の目的と目指すべきビジョンについてでございますが、令和３年度決算資料、成果報告書におきまして、選挙啓発の事業の意図として、市民の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させると記載してございます。 選挙は、国民が政治に参加する最大の機会でございまして、民主主義を支える重要な制度でございます。
協議会は書面開催となってしまいましたが、期日前投票時の立会人としてご協力をいただくとともに、新成人への選挙啓発を行いました。 ３目衆議院議員総選挙費であります。847万2,000円の決算額でございます。昨年10月31日に執行した衆議院議員総選挙に要した費用であります。開票事務用として、読取分類機を購入いたしました。投票率は70.96％でありました。 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（山口恵） 昨日の渡部 認議員の一般質問における第26回参議院議員通常選挙に関する私の答弁中、「 」と発言いたしましたが、「選挙区選挙における男女別の投票率は、男性が53.30％、女性が52.49％となっており、前回の通常選挙と比較し、有権者数は2,114名減少
まず初めに、７月の参議院議員の選挙の投票についてでございますが、本市は54.80％でございまして、県内13市の平均投票率51.86％及び県全体の平均投票率53.40％を上回り、県内13市におきましては５番目に高い投票率の結果でございました。
仮庁舎において、期日前投票所を開設するに当たっては、庁舎入り口及び投票所入り口に看板を設置し、投票所の場所及び開設の有無を分かりやすく表示したほか、敷地内誘導員を４名に増員するなど、投票に来ていただいた方をよりスムーズにご案内できるよう投票所の整備を行いました。
これまでも休日や時間外の窓口、支所や市民センター、期日前投票所併設による臨時の申請窓口等を設けてきたところであり、本年７月からは町内会や各種団体、グループ及び事業所に職員が直接出向いて手続を行うマイナンバーカード出張申請サービス制度を開始するとともに、集客施設などでの出張申請支援窓口の開設を予定するなど、本市独自の取組により、市民の皆様が申請しやすい環境づくりを進めているところであります。
選挙は、選挙期日、投票日に投票所において投票することを原則としていますが、期日前投票制度では選挙期日前であっても選挙期日と同じ方法で投票を行うことができます。期日前投票所がこれまでの栄町第二庁舎から追手町第二庁舎へ変更になり、市民が混乱しました。投票所を変更した経緯と理由をお示しください。 期日前投票所として追手町第二庁舎への案内に問題はなかったのか、見解をお示しください。
４項３目参議院議員選挙費３万円の増、こちらは選挙期間の１日延長に伴う期日前投票管理者及び期日前投票立会人に対する報酬の増額によるものでございます。
（投票用紙 配付） ○副議長（堀籠新一） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」との声あり） ○副議長（堀籠新一） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検） ○副議長（堀籠新一） 異状なしと認めます。 ○副議長（堀籠新一） 念のため申し上げます。
◎柳沼英行総務部長 本市の防災行政無線の整備状況についてでありますが、防災行政無線は、避難情報や熱中症警戒情報など、防災や健康に関する情報や選挙投票呼びかけなどの行政情報に活用しており、2017年から２か年で構築した郡山市防災情報伝達システムの中で運用しております。
しかし、この活動が市民に浸透し、投票率向上につながるにはかなりの時間を要すると思います。 一方で、投票率向上に向けた各自治体の取組として、宮城県岩沼市では、選挙への関心を高めようと、市観光物産協会がコロナの影響で冷え込む地域産業経済の活性化も兼ねて、投票すれば飲食店でサービスを受けられる「選挙割」を展開しております。
例えば、昨年度、投票所の再編も行いましたが、消防班の再編なども視野に入れながら検討していかなければならない時期に入ってきたんではないかなとは思うんですけれども、新入団員の確保に苦慮している班を何とかしてあげたいと思うんですけれども、町は、県とはまた別に、何か町独自の施策はないかお伺いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
委員が、各種選挙執行事業に関して、若年層の投票率向上のための施策についてただしたのに対し、執行部からは、昨年度の衆議院議員選挙から期日前投票所にモコステーションを追加し、学生や通勤者の利便性につなげるとともに、高校生に対しては、県の選挙管理委員会と連携し、模擬選挙を実施しながら選挙の必要性などを周知・啓発している。
４項３目参議院議員選挙費24万6,000円の増、こちらは参議院議員通常選挙の期日前投票事務に従事する18名分の報償費の計上によるものでございます。 ５項１目統計調査総務費2,000円の増、こちらは１節から11節までの増減によるもので、就業構造基本調査に係る交付額に合わせ各節を増減したものでございます。
既に、選挙権は18歳からと変わっておりますが、国政も地方選挙も投票率は依然として低いままであります。特に、10代、20代の若者の投票率の低さは目立っているという状況でございます。 では、投票率に代表するように、若者の社会参加、社会参画が不活発なのは、若者自体に原因があるのでしょうか。私は、そう考えたときに、若者の自己責任に原因を求めているうちは何ら状況は改善はしないだろうと感じております。
こちらは送付時期ですが、一斉に二十歳の成人式を迎えられる方と同じような時期に18歳、19歳の方にもメッセージをお届けして、成人としての心構え、そういったものをお知らせできるような選挙投票の啓発とか、それから人権の関係とか、そういったパンフレットも同封させていただいて、皆さんに呼びかけをしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
１つは協議会の議決、２つは議会の議決、３つは住民投票です。さらに、スーパーシティについて、議会は直接関係ないとの説明がありました。私は、議会を外して計画を進めるのか疑問に思いました。また、情報はオプトイン方式で、あくまでも本人の参加の意思表示をするので、全ての人の情報を使うのではない、そして個人情報の漏えいはしていないと説明されました。私は、個人情報がさらされる状態になるのではないかと危惧します。